６０歳から働く環境

年金の裁定請求の前には、年金の支給漏れがないように年金記録をよく確認しましょう！

平成１８年に改正高齢者雇用安定法の「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るための措置」が施行されました。６５歳までの定年延長や、継続雇用制度の導入が事業者に義務化されました。法律上では、本人が希望し、これまでの勤務態度などに問題がなければ、６０歳で定年退職ということではなく、定年以降も働き続けられる環境が整いはじめています。

しかし現実には６０歳以降もそれ以前と同じ待遇で仕事を続けるのは困難のようです。定年延長を実施している企業は非常に少なく、継続雇用制度を実施していても、この法律には罰則がないので、現実には６０歳で定年退職を余儀なくされたり、運良く継続雇用されても、給与などの条件を下げられる場合が多いのも事実です。

それまでの会社で引き続き働くことができればベストかもしれませんが、退職を余儀なくされても、雇用（失業）保険を利用すれば、ほとんどの方が、３〜５カ月間は月額約３０万円の失業給付を手にすることができますので、再就職先が決まっていない人は失業給付を受給しながら、ハローワークで職探しという選択肢もあると思います。

１、年金を受けている方の届出 ２、高齢者雇用継続給付金 ３、老後の生活費 ４、個人年金保険 ５、定年退職の現状

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